2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
御指摘のとおり、利用者が安全、安心に国立公園を楽しむためには、公園事業施設を適切に整備、管理することが重要と考えております。利用者にとって危険な施設を放置することがないよう、関係する地方公共団体とも連携を図りながら対応していきたいと思っております。
御指摘のとおり、利用者が安全、安心に国立公園を楽しむためには、公園事業施設を適切に整備、管理することが重要と考えております。利用者にとって危険な施設を放置することがないよう、関係する地方公共団体とも連携を図りながら対応していきたいと思っております。
三、公園事業施設の新たな廃屋化を防止するため、報告徴収の積極的な活用等により、公園事業者の経営状況を的確に把握するとともに、事業の改善等に必要な施策について、引き続き、検討を行うこと。
ただ、問題はやはり、平成二十二年の自然公園法の改正においても、旅館、ホテル、公園事業施設の老朽化等の課題を踏まえた上で、民間事業者に対する改善命令、原状回復命令等への違反についての罰則を設けさせていただきました。監督機能の強化を図ったというわけですね。 また、平成二十五年以降の公園事業の認可に、新たに財務諸表等の審査も併せて行っております。
地方自治体が行います公園事業施設の整備や利用拠点の整備等の事業につきましては、先ほども申し上げましたとおり、令和三年度の予算において支援をすることとしており、そのハード事業に係る地方負担につきましては地方債の充当が可能となっているところでございます。
今回、自然体験活動促進計画に関する提案といたしましては、例えば、質の高い自然体験活動の促進に関する基本的な事項の一部変更や、自然体験活動の促進のために必要な歩道や野営場、キャンプ場等の公園事業施設の追加等が想定されます。 また、利用拠点整備改善計画に関する提案といたしましては、例えば、宿舎事業が計画されているエリアにおける歩道やキャンプ場等の公園事業施設の追加が想定されるところでございます。
○政府参考人（鳥居敏男君） 公園事業施設の新たな廃屋化を防止するためには、公園事業者の経営状態を把握し、経営が立ち行かなくなる前に改善や事業終了の指導を実施することが有効であると考えております。そのため、現在、自然公園法に基づく報告徴収を事業者に対して行いまして、宿舎事業者の休廃業等の実態の把握、努めているところでございます。
また、助成金の支給要件としても、支給決定日から五年以上の期間、対象となった事業施設を対象労働者のために使用して雇用が継続しているかというのを要件にしてございますので、この五年の間、決算の都度、事業実施状況報告書を提出いただいて、雇用の継続状況あるいは対象施設の使用状況について確認をして効果の検証を図っているということでございます。
企業主導型保育事業施設を実際に利用している児童数を集計したものはございませんが、平成二十九年度企業主導型保育施設の定員に対する利用者数の状況について調査してございます。
水道事業施設の建設改良費は年々コストが上がっていく中で、人口減少によりまして料金収入は減っております。この状況の下で、小規模な上水道事業者同士が統合してもすぐにメリットを出しづらいということで、広域連携進まないという背景もございます。 現行の地方財政措置を全ての上水道事業者同士の統合の場合にも適用できるようにしていただきたいと考えますが、方針をお聞かせください。
カジノ事業施設への勧誘というのは、これはどういった行為を指すのか、まずこちらをお示しいただければと思います。
お尋ねの仙酔峡のロープウエーにつきましては、民間が整備、運営をしてきました事業施設であり、その解体撤去について環境省として財政支援を行うことは困難ではありますが、ロープウエーの発着駅がある仙酔峡や阿蘇山上は、国立公園の利用上、大変重要な拠点であります。
そういう意味では、動線を意識した事業施設と道路などの有機的な連続性というものをぜひ意識していただきたい。 三点目には、地方と都会の問題、あるいは小規模事業施設の問題。 私は今京都に住んでおりますけれども、東京に来ますと、非常にバリアフリー化の進んだ環境というものを実感できます。しかし、京都といえども、そこまでは進んでおりません。そういう意味では地域間格差が大きくなってきている。
いずれにいたしましても、指定自動車教習所は、交通社会におきまして安全マインドの高いドライバーの育成に努めて、交通事故の防止に寄与して、公共性、公益性の極めて高い事業、施設であります。地域の交通安全センターとして公共の役割を担っている指定自動車教習所に対して、どうか今後ともより一層の御支援をお願いしておきます。 以上で私の質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。
また、土地改良事業、施設を更新する際に技術革新等による機能の向上が図られるときは、参加資格者の三分の二以上の同意という要件を簡素化し、土地改良区の総会の議決で実施することを認めるものになっています。同意手続要件などを廃止、簡素化すれば、事業に慎重な方や反対する人がいても事業を進めることが可能になり、地域の共同で進めている農地管理に混乱が生まれかねません。
しかし、確保困難が五六％で、とりわけ地域密着型の介護事業施設では、七割が職員の確保は困難だ、こういう回答であります。赤字が大変多いわけですけれども、赤字の原因で一番多いのが介護報酬の引き下げなんですね。これが四割近く達しております。介護報酬の引き下げによる減収率が一〇％を超えた、一割以上減収したというところが地域密着の施設で大変多くなっているという状況が浮かび上がりました。
最初にというよりも全問、甘利大臣に御質問させていただきますけれども、ＰＦＩの更なる活用という観点から、特定事業の選定は、採算の取れない公的事業、施設の救済、建て直しといった官側のニーズではなくて、民間の視点による民間のイニシアチブで、かつ第三者の客観的なアドバイスを得て実施されることが望ましいのではないかというふうに私は常々思っているんです。
この中で、例えば、ちょっとラインマーカーを引いていないので見にくいかもしれないですが、経営改善計画の達成とか、経済事業施設の集約化と収支改善、自己資本比率の改善、あるいは不良債権比率の改善とか、こういった具体的な経営改善指導の指摘事項、項目が載っております。
つまり、大臣、最後に伺いたいんですが、核燃料物質加工事業施設というのは、神奈川だけではなくて、茨城、大阪、岡山、青森、五府県に計五つの加工事業者で七つの事業所が事業認可を受けております。軍用機というのは民間機よりも墜落の危険が高いと言われている。
委員御指摘のとおりでございまして、まさにこの実証事業が成功裏に終了をし、地域の方々の御理解が、その後それを事業化してもいいということで御理解をいただければの話でございますけれども、本格的な事業化に移行することができましたら、その事業規模にもよりますが、風車の組立てあるいはその関連部品などの設計、製造、事業施設の維持管理といったところで相当大きな経済効果を生むと考えてございますし、その相当部分が福島県
法律は単純明快で、かつ強制力を持たなければならない、効果的な法律では、影響を受ける事業施設と個人喫煙者の双方に遵守の法的責任を課し、違反した場合は罰則を科すべきである、こういうふうに明言されているんですね。国会で承認したので、こんなことは知らないというのはなかなか言えないわけです、私たちも。
そして、そのガイドライン、ガイドラインはこういうやり方でやるのがいいですよということなんですけれども、たばこの煙にさらされることから人々を保護するための立法措置が必要である、法律は単純明快で、かつ強制力を持たなければならない、効果的な法律では、影響を受ける事業施設と個人喫煙者の双方に遵守の法的責任を課し、違反した場合は罰則を科すべきであるとなっているんです。 日本はこの条約の締約国です。